船橋市議会 2020-08-19 令和 ２年 ８月１９日総務委員会－08月19日-01号
行政コスト計算書における経常収益を経常費用で割って算出するが、経常収益とは、具体的には使用料、手数料のほか、実費徴収金である。本市は6.1％で、類似団体平均は5.3％ということで、本市は類似団体に比べて受益者負担比率が高くなっている。この理由としては、経常収益の中に受益者負担割合が100％の学校給食費、学校給食の食材の実費徴収金が26億円も含まれていることが原因の1つである。
行政コスト計算書における経常収益を経常費用で割って算出するが、経常収益とは、具体的には使用料、手数料のほか、実費徴収金である。本市は6.1％で、類似団体平均は5.3％ということで、本市は類似団体に比べて受益者負担比率が高くなっている。この理由としては、経常収益の中に受益者負担割合が100％の学校給食費、学校給食の食材の実費徴収金が26億円も含まれていることが原因の1つである。
公民館、自主的に事業をやっていて、無料またはかなり低廉の実費徴収金程度のご負担をいただいて、ためになる事業やっている。確かに、まだ、利用率が低いところもあるが、夜間やるとか、多彩な事業を展開して……部屋貸しの使用料が上がるが、そういう点で、社会教育、生涯学習の推進につなげていきたいと考えている。
学校給食費実費徴収金をなくすという考えは、確かになくなることは理想かもしれないが、この点に関しても十分な検討のないまま我々は判断することはできないと考える。 以上の点からも、組み替え動議には反対する。 続いて、原案賛成について申し上げる。
────────────────── 1．実費徴収金について ［理事者説明］ ◎企画財政部長 このたび、公民館の軽印刷機及び複合機、コピー機だが、実費徴収金の取り扱いにおいて、その算定に係る事務について、市民の皆様にご迷惑をおかけし、また、議員の皆様にもご心配等おかけしているところである。
公民館の軽印刷機等の実費徴収金について（報告） ○委員長（橋本和子） 報告の前に、理事者から発言を求められているので、発言を許す。 ◎教育長 このたび、公民館の軽印刷機等の実費徴収金の取り扱い事務について、市民の皆様に迷惑をかけ、また、議員の皆様に心配をかけている。 この後、職員から説明させていただくが、今後は市長部局とも十分協議の上、事務の適正化を図っていきたいと考えている。
［建築部長登壇］ ◎建築部長（井上聖一） 市がURから借り上げている住宅の共益費については、市が入居者から使用料とは別に実費徴収金として共益費相当額を徴収し、借上料とあわせてURに支払っております。 以上でございます。 ［桜井信明議員登壇］ ◆桜井信明 議員 URの借上市営住宅の共益費は市が徴収しているということであります。
一方で、歳入のほうですけども、学校給食費の実費徴収金は26億9480万円となっております。ここで食材料費として徴収すべき額として、数字が出てる金額と2億3500万円のマイナスの差異がございます。この要因について伺います。 2つ目、学校給食費の人件費について伺います。選択メニューの中学校と選択制でない小学校の調理の人件費にはおのずから違いがあると思います。
◎保育認定課長 実費徴収にかかる補足給付費については、生活保護世帯のお子様が保育所に通った際に生じた実費徴収金、内容としては文具費だとか、教材費、それと、行事参加のための交通費になったりするが、これらの実費徴収金を補助するものになる。
歳入は、分厚い決算書のほうの61ページの学校給食実費徴収金25億2057万8000円と明記されました。このように、市の公式な決算の中で学校給食の費用が把握でき、議論できるようになったことは、市の財政把握としてはよいことと思います。ただ、差額が2億1375万1000円ある。この中は、どのような内訳となってるのでしょうか。また、この移行により、学校における学校給食費の徴収業務がなくなりました。
なお、このスケジュールの中で、「（仮）」として、26年9月に給食費管理条例案の議会上程と記載しているが、学校給食費の管理に関する条例については、学校給食費は実費徴収金という性格であるために、必ずしも条例や規則を制定する必要はない。また、他市の事例も多様なことから、現在、総務課法務室と条例や規則を制定すべきかどうか、協議検討している。
１款給食事業収入２億6,268万1,941円、給食実費徴収金２億6,032万8,939円、過年度分235万3,002円でございます。 ２款分担金及び負担金１億8,757万4,000円。負担割合でございますが、館山市82.76％、南房総市17.24％でございます。 ３款繰越金2,317万3,242円。 続いて、８ページをお開きください。４款諸収入37万9,721円。
次に、大きな第２、行財政改革に関しての第１点目、実施計画の策定についてですが、歳入の増加につながる取り組みとしては、ごみ処理手数料、広報、ホームページへの有料広告の掲載について既に実施しているところであり、４月からは公文書公開、自己情報開示の写しの作成に要する実費徴収金、７月からは博物館観覧料について見直す予定です。
次に、手数料、使用料等についてですが、歳入の増加につながる取り組みとしてごみ処理手数料、広報・ホームページへの有料広告の掲載については既に実施しているところであり、４月からは公文書公開、自己情報開示の写しの作成に要する実費徴収金、７月からは博物館観覧料について見直す予定です。
また、先ほど総務部長が申し上げたとおり、本来、実費徴収金的なものがここに入るのかどうかに関しても今後、私どもの方で詰めさせていただき、先生方と相談させていただきたい。
また、先ほど総務部長が申し上げたとおり、本来、実費徴収金的なものがここに入るのかどうかに関しても今後、私どもの方で詰めさせていただき、先生方と相談させていただきたい。
それから、個人の費用負担はどうなるかとの御質問ですが、17年度から検診の実費徴収金は集団検診が２割、施設検診が３割ということに統一をいたしました。現時点ではこの費用負担の原則を変える必要はないと考えています。 以上です。 ○議長（小幡一宏） 吉田惠年議員。
これらの中には、各施設の光熱水費等の実費徴収金、さらには県からの──私ども考えております海浜プールの余熱利用ということで、施設整備について、臨海工業地帯におけるいろんな施設の整備について、県の助成金がございます。これは助成金でございますけれども、県の企業庁から入ってくるお金とか、それから次に派遣職員の負担金等、それらを計上いたしたものでございます。
これらの中には、各施設の光熱水費等の実費徴収金、さらには県からの──私ども考えております海浜プールの余熱利用ということで、施設整備について、臨海工業地帯におけるいろんな施設の整備について、県の助成金がございます。これは助成金でございますけれども、県の企業庁から入ってくるお金とか、それから次に派遣職員の負担金等、それらを計上いたしたものでございます。